平成26年度一般社団法人全国知的障害者施設家族会連合会社員総会・理事会が下記の通り開催されました。
記
・日時：平成26年6月18日（水）1時～19日（木）12時
・場所：チサンホテル新大阪
・出席者：1都22県51名 千葉3名 北海道 宮城 栃木 群馬 東京 千葉 神奈川 長野 愛知 三重 岐阜 和歌山兵庫 島根 山口 高知 福岡 佐賀 熊本 大分 宮崎 鹿児島 滋賀（賛助）欠席5県（秋田 茨城 埼玉 愛媛 長崎）
・総会審議事項 ①平成25年度事業報告・会計決算報告・監査報告
②平成26年度事業計画案・会計予算案
③副理事長2名増員について（理事会提案事項）
正副理事長会議を活発にして機動化を図る。北海道・東北地区、
九州ブロックから各1名、人選は理事長一任 。
①、②、③は審議の結果賛成多数で 可決承認されました。
④旅費規定案 検討事項を含めて次回理事会へ再提案
・平成26年度「第10回全国大会」について
◆日時：26年10月21日（火）・22日（水） ◆会場：愛知県豊橋市 ロワジール豊橋 ◆大会参加費5,000円 交流会費7,000円 ◆主催県は愛知、共催は岐阜、三重 ◆参加動員のお願い 600人規模、大勢の参加をお願いします。 ◆開催要綱は後日連絡
・25年度事業報告
◎総合支援法の3年後の見直しに向けて、障害を通じた知的障害者の暮らしの向上と生活施設の必要性を訴えるため「全施連提言」を各政党、関係機関に配布、説明した。◎日本障害者協議会の政策委員会メンバーとして知的障害者の意志疎通支援の現状・問題点等のレポートを提出。◎自民党障害者特別委員会にて差別解消法に関する意見書（4月）、障害者権利条約に関する意見書（10月）を提出し意見を述べた。◎全施連ニュースを4回発行、ホームページを月１回更新。
・26年度事業計画
◎全施連「家族が求める暮らしのあり方の関する提言」を基に、総合支援法3年後の見直し、27年にはその核である「支援区分」に対する検証と全施連の見解を表明する。◎引き続き日本障害者協議会の政策委員会の中で、知的障害を持つ人たちの生活施設のあり方、意志疎通支援のあり方を訴えていく。◎全国大会、各地区ブロック会議、全施連ニュース、ＨＰなど通じて全施連活動を周知させ、未加入都道府県へ働きかけ組織の拡大をはかる。◎各研修 全国大会、理事研修会、ブロック研修会、全国学習会の開催 ◎他団体との連携強化 日本障害者協議会、日本知的障害者福祉協会、全日本手をつなぐ育成会、重症心身障害児・者を守る会、兄弟姉妹の会、自閉症協会等
・勉強会 テーマ「理解を要する直近の知的障害者福祉事情について」
①利用料（法29条第3項第2号）の問題 ②第4次障害者福祉計画 ③介護保険との一元化④65歳問題 ⑤配置医師問題 ⑥支援区分の問題 ⑦入院外泊問題 ⑧虐待問題⑨成年後見制度 ⑩人材問題 ⑪サービス等利用計画書
詳細については、6月29日の千葉知施連総会 での配布資料を参照下さい。
以上