2010/12/6 月曜日

改正障害者自立支援法が成立しました。

 平成22年12月3日、既に衆院で可決されていた障害者自立支援法「一部改正法案」が参院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。改正法は現行の一律負担の見直し(原則1割負担から支払い能力に応じた割合に見直す)のほか、発達障害もサービスの対象となることを明記し、グループホーム等利用の助成や相談支援体制の強化などを盛り込んでいる。(但し1割負担条項は存在する)

 しかし、一部団体からは、既に廃止が決まっている法律をなぜこの時期に急いで改正しなければならないのか、今回の一部見直しなどは政省令、予算措置で対応可能で法律自体を「改正」する必要はない、何か別の意図があるのではないか(自立支援法の延命・復活など)と反対意見が出ていた。

 一部改正の詳細については、下記ファイルをクリックするとご覧になれます。

101207.pdf 101206.pdf

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