2012/2/24 金曜日

23年度千葉知施連支部長会議の開催報告。その後の動き 新法の名称は「障害者生活総合福祉法」

 23年度千葉県知的障害者入所施設家族会連合会支部長会議が下記のとおり開催されました。今回は平日開催となったため、出席支部は若干少なめでしたが多数の方に出席していただき改めてお礼申し上げます。  なお、当日午後、厚生労働省は新法の名称を「障害者生活総合福祉法」とすると発表しました。

                         記

<支部長会議報告>

*日 時  平成24年2月22日(水)午後1時〜4時30分

*会 場  千葉市ビジネス支援センター13階会議室(きぼーる)

*出席者  42支部80名

*次 第  第吃堯〇拮長会議

        1.千葉知施連会長挨拶

        2.来賓挨拶 日本知的障害者福祉協会会長 中原 強 氏

          ごく直近の障害者自立支援法に替わる新法の動き、厚生労働省

               案の概要などの報告をしていただきました。

        3.全施連第3回支部長会議報告(1月18・19日開催)

          全施連の社団法人化など、詳細は前回開催案内に添付した

         全施連二ユース第2号のとおり。

        4.全施連東日本大震災義援金の贈呈について

        第局  講演  「今、施設と利用者は」

                〜神奈川施保連の実態把握と提言〜

             講師 神奈川県知的障害者施設家族会連合会 

                           副会長 嶋田芳樹 氏                                       

            アンケートに基づくデータ分析の報告は大変参考になりました。

            改めてお礼申し上げます。

                                                  以上

<新法の名称は「障害者生活総合福祉法」に>

 支部長会議開催当日22日の夕刊各紙で報道されましたが、厚生労働省は「障害者自立支援法」の改正について、法律の名称を「障害者生活支援法」と変更し、新たに難病患者を福祉サービスの対象に加える案を民主党の厚生労働部門会議に示した。今国会に改正案を提出し、2013年4月からの施行を目指す。(22日読売新聞夕刊より) <各紙の見出し>東京 廃止せねば国約違反 提言骨抜き改正案「政権交代した意義なし」、読売 自立支援法廃止見送りへ 障害者「契約違反だ」、朝日 自立支援法廃止見送り 民主、厚労省案を一部修正、など

 新法の厚生労働省案は、現行の障害者自立支援法の名称は改めるが、サービス体系は基本的に踏襲する事実上の改正案。内閣府の障害者制度改革推進会議総合福祉部会は昨年8月、「サービスの原則無料化」など60項目の改善策を骨格提言として示したが、新法への反映は一部にとどまり、部会委員は強く反発している。(21日毎日新聞ニュースより)

 会議当日の配布資料2月8日付け「厚生労働省案」に対して、民主党障がい者ワーキングチームは21日、「厚生労働省案に対する意見」を提出しました。これを反映した「厚生労働省案」の修正版および「工程表」を下記ファイルに添付しましたのでご覧下さい。

20120221shogaiwtiken.pdf(民主党障がい者WTの意見)

20120222koroshoan.pdfdf(厚生労働省案修正版)

20120222koteihyo.p(工程表)

 

 

             

        

          

         

 

2011/6/20 月曜日

障害者虐待防止法が成立しました。

 平成23年6月17日、障害者に対する虐待の発見者に通報を義務付ける障害者虐待防止法が成立しました。家庭や福祉施設、職場での虐待の予防と早期発見により、障害者の人権を守るのが狙い。施行は24年10月1日。

 同法は最初に、障害者虐待について、家族などの養護者や福祉施設従事者、企業などの使用者が、障害者に対し、)醜圓簓堙な身体拘束(身体的虐待)∪的虐待K集世鯏任などの心理的虐待た蠎紊気擦襪茲Δ閉校間の放置ズ盪困鯢堙に処分する経済的虐待――を行なうことと定義、虐待を発見した人に対し、速やかに市町村に通報することを義務付けた。また、市町村に立ち入り調査権を与えた。ただし、学校や病院は通報や調査の対象外とした。

※詳細は下記ファイルをクリックするとご覧になれます。

110602.pdf110603.pdf

 

2010/12/6 月曜日

改正障害者自立支援法が成立しました。

 平成22年12月3日、既に衆院で可決されていた障害者自立支援法「一部改正法案」が参院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。改正法は現行の一律負担の見直し(原則1割負担から支払い能力に応じた割合に見直す)のほか、発達障害もサービスの対象となることを明記し、グループホーム等利用の助成や相談支援体制の強化などを盛り込んでいる。(但し1割負担条項は存在する)

 しかし、一部団体からは、既に廃止が決まっている法律をなぜこの時期に急いで改正しなければならないのか、今回の一部見直しなどは政省令、予算措置で対応可能で法律自体を「改正」する必要はない、何か別の意図があるのではないか(自立支援法の延命・復活など)と反対意見が出ていた。

 一部改正の詳細については、下記ファイルをクリックするとご覧になれます。

101207.pdf 101206.pdf

2008/8/6 水曜日

自立支援法の見直しに関する厚労省のヒヤリングに福祉協会が提出した資料です

Filed under: 厚労省情報, 日本知的障害者福祉協会情報 — HP管理人 @ 17:22:37

8月6日の第35回社会保障審議会・障害者部会で、自立支援法の見直しに関する厚労省のヒヤリングが行われました。当日は7つの障害者団体のヒヤリングが行われましたが、その時に日本知的障害者福祉協会が提出した資料です。少し難解な部分もありますが、よく読みこんでいただくと我々の理論武装にも役立つものと考えます。

※詳細は下記ファイルをクリックしてご覧ください。

20080806.pdf

2008/6/9 月曜日

第33回社会保障審議会に堂本知事が自立支援法見直しの提言書を提出されました。

Filed under: 厚労省情報, 千葉県情報 — HP管理人 @ 9:57:24

社会保障審議会の委員である堂本千葉県知事が、障害者自立支援法の見直しにむけてということで、5ページの提言を出されました。入所施設利用者の保護者の気持ちを非常によく理解していただいた提言と受けとめています。願わくば、この提言が厚労省の方々の心に届くことを期待したいと思います。

※詳細は下記ファイルをクリックしてご覧ください。

080609.pdf

2008/5/5 月曜日

自立支援法に関する最新情報を得たい方への朗報

5月27,28日に東京国際フォーラムで、全国知的障害関係施設長会議が開催されます。

木村義雄議員の国政報告もありますし、三谷嘉明教授がコーディネータをされる「自立支援法の抜本的見直しに関するシンポジューム」もあります。昨年12月5日の与党プロジェクトチームの最終報告書以来の最新情報が得られると思います。多くの保護者の方にもお薦めします。

※詳細は下記ファイルをクリックしてご覧ください。

080501.pdf

2008/3/10 月曜日

3月5日厚労省障害保健福祉関係主管課長会議開かれる

Filed under: 厚労省情報 — HP管理人 @ 9:49:26

※詳細は下記ファイルをクリックしてご覧ください。

080305.pdf

2007/12/27 木曜日

12月26日厚労省障害福祉関係主管課長会議資料

Filed under: 厚労省情報 — HP管理人 @ 20:28:23

12月26日開催の「障害福祉関係主管課長会議資料」です。自立支援法見直し関係の資料も入っています。

※詳細は下記ファイルをクリックしてごらんください。

0712261.pdf    0712262.pdf

2007/12/25 火曜日

12月21日付け厚労省情報  重要情報です。熟読吟味ください。

Filed under: 厚労省情報, 自民党情報 — HP管理人 @ 17:17:50

内容は「平成20年度予算案」と「自立支援法の抜本的見直しに向けた緊急措置」に関する情報です。

※詳細は下記ファイルをクリックしてご覧ください。

071221.pdf

2007/12/7 金曜日

障害基礎年金引き上げに関する新聞報道

Filed under: 厚労省情報, 自民党情報 — HP管理人 @ 11:29:31

※詳細は下記ファイルをクリックしてご覧ください。

20071206.pdf

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